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テキサス州エルパソ（CNN）　今年8月にイラクに派遣され、12月の米軍撤退期限後も最後まで同国にとどまるとみられていた米部隊が、「数週間」のうちに帰国することになった。撤退時期の前倒しは、米軍が要求していた米兵の訴追免除をめぐる交渉が決裂したためとみられている。

この部隊は、テキサス州フォートブリス基地を拠点とする陸軍第1装甲師団第4旅団の戦闘部隊。8月に撤退した部隊に代わって派遣され、最長12カ月の駐留を予定していたが、15日に本部に集まった家族らに、間もなく帰国するとの説明があった。

会合に出席したCNN記者によると、予定が前倒しになった理由を家族らが尋ねたところ、軍当局者は「米国とイラクが合意に至らなかったため」と答えた。また「目的としていた任務は完了した」とも述べたという。

イラク駐留米軍の当局者1人は同日、匿名を条件にCNNの取材に応じ、同旅団の撤退が早まったことを確認。考えられる理由として、訴追免除問題で合意が成立していないことを指摘した。

パネッタ国防長官らは、イラク側の要請によって米部隊が撤退期限後も同国にとどまる場合、米兵に認められている訴追免除も延長する必要があると主張してきた。これに対して、イラク側が最近、訴追免除の延長はしないとの方針を表明していた。米国防総省の報道官らは、交渉は現在も継続中だとしている。

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2011年10月10日、米誌フォーブス電子版は、米南カリフォルニア大学マーシャル商学院金融・商業経済学部主任・陳百助（チェン・バイジュー）氏のコラム「中国の人民元レート低評価に感謝しよう」を掲載した。14日、環球時報が伝えた。

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今、米国では中国の為替操作問題が物議を醸している。中国政府が人民元レートを低く設定し輸出競争力を高め、米国の雇用を奪っていると批判されているのだ。だがよく考えてみよう。安価な中国製品は米国民の生活を豊かにしているのではないだろうか。

中国の労働者は安い賃金で私たちのために働いている。米政府は米国民や企業の声を代弁してはいない。米国民はむしろ中国に感謝するべきだ。（翻訳・編集/KT）


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　【ワシントン古本陽荘】来年の大統領選に向けた７〜９月期の政治資金集めで、民主党から再選を目指すオバマ大統領陣営の集金額が共和党候補の総額を上回る、約７０００万ドル（約５４億円）となる見通しとなった。オバマ氏の選対本部が明らかにした。

　それによると、６０万人以上が献金し、９８％を２５０ドル以下の小口献金者が占めた。支持率低迷に苦しむオバマ氏だが、０８年大統領選で当選に貢献した草の根の選挙組織がまだ機能していることを裏付けた。

　一方、共和党で同時期に選挙資金を最も多く集めたのはペリー・テキサス州知事の約１７００万ドル。ただ、ペリー氏は１２日発表の世論調査の支持率は９％と低迷しており、集金力と支持率は必ずしも一致していない。

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　インドと日本は初の合同軍事演習を来2012年に行うと11日付のインド紙パイオニアの電子版が伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　インドと日本は安全保障分野での協力強化策の一環として、海上軍事演習を来年初めに行う。日本はこれまでインドを含む多国間海上軍事演習に参加したことがあるだけだった。

　情報筋によると、インドのアントニー国防相とクリシュナ外相が11月に日本を訪問、日本の野田佳彦新首相は12月にインドを訪問する予定だ。インド側は現在訪日日程を調整しているという。

　アントニー国防相は訪日の際に、インド海軍と日本海上自衛隊の合同演習を提案する見通し。

　海上航路の安全問題への懸念に加え、供給中断のリスクが増していることから、インドと日本は海上の安全保障分野での協力を検討する。インドは海賊対策ですでに東南アジア各国と協力関係を展開している。

　今年4月、福島第一原発事故を受けて日本は、米日印による「マラバル」軍事演習を最終的に辞退した。それ以前に日本はインドと米国の海軍艦艇による沖縄島付近の海域での3カ国合同軍事演習に同意。

　関係者は、インドと日本の初の海上軍事演習および両国の安全保障部隊による協力を「ウィンウィン」対策と呼び、中国が言いがかりをつける可能性は排除できないものの、両国は協力・協調を強化するため、今回の合同演習は最大限に両国の能力を発揮するだろうとしている。

　インドと日本は安全保障対話と協力を強化する目的を、地域と世界の安全に対する挑戦に対応するためだとしている。両国間で展開する対話は、包括的な安全保障対話、防衛政策対話、軍事対話など。両軍はまた、各部隊間の交流も強化。09年と10年にはインド海岸警備隊と日本海上保安庁が年に1度の対話を行い、合同で海上警備行動を実施、マラッカ海峡の海賊を撃退した。（編集担当：米原裕子）

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