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婚活の現実は厳しいようです

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　＜中国証券報＞中国人民銀行（中央銀行）が21日に発表した統計データによると、10月末時点での外国為替資金残高は前月末比248億9200万元減少した。外国為替資金残高がマイナス成長を記録したのは、2008年1月以来降ほぼ4年ぶりのことだ。

　統計データによると、10月末の時点で、中国の外国為替資金残高は25兆4869億3100万元、9月末時点では25兆5118億2300万元だった。これより前、3月の外国為替資金残高新規増加額は4079億元と、月間新規増加額の年初来最高を記録した。7月に2195億6400万元だった新規増加額は、8月には3769億4千万元と大幅に増加したが、9月には2472億6300億元まで落ち込んだ。

◆市場の資金供給が縮小へ

　外国為替資金残高が約4年ぶりにマイナス成長となったことで、市場資金の供給がかなり緊縮すると予想される。市場アナリストは、「欧米経済の疲弊・弱体化、中国での経済成長減速や年末に向けた市場流動性ニーズの高まりという状況において、市場流動性をさらに高める必要がある」との見方を示した。
　
　中国の外国為替資金残高の二大構成要素である貿易黒字と外貨直接投資（FDI）流入額の10月合計額は約1600億元だったにもかかわらず、外国為替資金残高にマイナス成長が現れた。その原因として以下が考えられる。

　1、欧州債務危機が深刻化し、米経済回復は遅々として進んでいない。国際金融機関がこれらの問題を処理する必要性から、資金の欧米への逆流現象が起こった。

　2、中国の経済成長が減速すう勢にあり、国内の不動産業、銀行業、資本市場に対して国際資本がマイナスの見方をするようになり、国内から資金が流出した。

　3、人民元の累計上昇幅がこれまでに大幅に高まったことで、逆に市場の人民元価値上昇予測が弱まった。海外市場では下落予測さえも生まれている。

　外国為替資金残高のマイナス成長は、外部の経済環境に変化が生じた結果であり、中国が経済成長スピードを自ら抑制し、経済構造のモデルチェンジを推進した結果でもある。

　外国為替資金残高の増加スピードは来年も減速を続ける見通し。その原因として、▽輸出減速によって貿易黒字が減少する　▽海外市場での人民元価値上昇予測が弱まり、下落予想さえ生まれ、中央銀行の利上げに対する市場予測も弱まり、海外資金の大量流入に対する吸引力が低下している――などが考えられる。

　外国為替資金残高がここ数年急増を続け、その対応として中央銀行は大量の通貨を供給せざるを得なくなり、中央銀行の移動性管理とってかなり大きな圧力が生じた。今年1−9月、外国為替資金残高の月間増加額は軒並み3000億元を上回った。中央銀行が預金準備金率を引き上げたのも、外国為替資金残高の増加に対応することが主な理由だった。今後の外国為替資金残高の動向には不確定要素が多く、これは、中国の通貨政策の方向性に重要な影響を及ぼしている。

◆資金回収から投入へチェンジ

　中国が当面向き合わざるを得ない外部環境は、非常に複雑だ。深いレベルでの国際金融危機の影響が具現化し、主要経済体は引き続きレバレッジ化の途上にある。主権債務危機は悪化、先進国の銀行システムが深刻な脅威にさらされ、先進国の経済回復プロセスは極めて不安定で、不確定要素は増える一方だ。これらによって、中国は貿易や資本流動などの面でマイナスに影響を受けるだろう。中国経済がダメージを受けることは避けて通れず、経済成長が来年も減速する可能性はかなり高く、物価も高水準で反落すると予想される。

　中央銀行の第3四半期貨幣政策執行報告では、引き続き穏健な通貨政策を実施し、適時・適度に微調整や予防策を講じる方針が打ち出された。市場アナリストは、「政府は、今後の通貨政策コントロールツールとして、公開市場操作、預金準備金率調整、金利調整を順次採用し、実体経済に対する流動性供給を支持するだろう」と予測した。

　公開市場操作では、中央銀行は10月27日、3年物中央銀行手形の発行を暫時中止し、手形発行利回りを引き下げることで、公開市場操作策に対する調整を試みた。預金準備金率が過去最高を記録し、外国為替資金残高の増加スピードが減速している状況のもとで、公開市場での資金回収圧力は今後弱まる見通し。通貨市場の利率が上がり、貸付が増加している状況を考慮すると、中央銀行は段階的に資金回収操作から資金投入操作へ政策転換を図る可能性がある。

　中央銀行は今年に入り、金融統計のさらなる完備を進めており、預金準備金率の引き上げ効果に「取って代わる」方法として、預金準備金の徴収範囲の拡大措置を実施した。アナリストによると、今後数カ月の間に、外国為替資金残高のマイナス成長が続く、資本流出が顕著化する、貸付けが伸び悩むなどの状況が発生した場合、中央銀行は預金準備金率の引き下げを実施する可能性があるという。

　利率に関しては、来年も経済成長率が減速し、企業の利益獲得能力が落ち込み続けば、中央銀行は金利引き下げによって企業の融資コストを軽減する必要に迫られる。中央銀行は来年第2四半期以降、かなり大きな利下げ圧力に直面すると予想される。（編集担当：浅野和孝）

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