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FXのストップ注文の重要性

FXでポジションを持つ場合は、ストップ注文を出しておくことをお勧めします。たぶんそこまでは下がらないだろうと予想される所ストップ注文を出しておくことです。ほとんどの場合は、ほとんどそこまで値を下げることはないが、最近の東日本大地震のようにいつ何が起こるか分からないので、FXのストップ注文は、非常に重要だと考えています。
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　北朝鮮が金正日総書記の三男、金正恩（ジョンウン）氏を後継者として権威付けするために設置した記念碑やプレートの撮影に日本の民間組織が成功した。正恩氏が公式デビューする１年半前の２００９年４月、父親と北朝鮮東部の元山（ウォンサン）市を現地指導したことを記したもので、後継者としての権威付けが早い時期に進んでいたことを裏付ける証拠といえそうだ。

　北朝鮮の民主化に取り組む民間組織「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ、代表・李英和（リ・ヨンファ）関西大教授）の北朝鮮内部の協力者が今年５月に撮影し、外部への持ち出しに成功した。

　記念碑やプレートは、元山市の元山農業大学の敷地にあるケヤキや温室に設置されたもので、それぞれ北朝鮮の年号を示す「主体９８（０９）年４月２６日」の日付とともに「青年大将　金正恩同志がごらんになったケヤキ」、「金正日同志が現地指導され、尊敬する金正恩同志が通われた贈り物の温室」と刻まれている。

　ＲＥＮＫによると、０９年４月に同市を現地指導した際、金総書記が「息子をよろしく頼む」と市党幹部に正式に正恩氏を紹介し、「元山を（正恩の）第二の故郷とする」と同市の整備事業を指示したという。

　正恩氏ら息子が金総書記の現地指導に同行することはあっても「息子」と紹介されることはなかった。「尊敬する〜同志」という表現も北朝鮮の指導者らだけに許される呼称だ。後継者に内定し、この時期には「息子」と大手を振って活動していた様子がうかがえる。

　李教授は「正恩氏の母は元在日朝鮮人で、在日朝鮮人の入港地の元山を『第二の故郷』と持ち上げる意図があった」とみている。

　正恩氏に関しては、０８年１２月に別の地方を現地指導したことを記したプレートの存在も確認されている。

　この後、正恩氏の功績の編纂（へんさん）を指示したり、「ジョンウン」という名前の住民に改名を迫ったりするなど、後継者としての正当化作業が進み、昨年９月末に朝鮮人民軍大将として公式デビューした。

　しかし今年に入って正恩氏をたたえる住民レベルの講習会が中断されるなど、後継体制に向けた機運作りが停滞しているともいう。

　李教授は「正恩氏の功績としてアピールするはずのデノミネーションなど経済政策が失敗したことが大きく響いているのではないか」と話している。

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　中国が上海・深セン証券取引所で試験的に進めている株式の信用取引制度が年内にも本格導入される可能性が出てきた。21日付中国証券報が伝えた。

　政府当局は7月初旬から、信用取引を試験的に許可している証券会社に対し、6月末での信用取引のテスト状況をまとめるよう指示した模様。この統計をまとめた後、信用取引業務を現在のテスト対象から年内に正規の業務へと格上し、信用取引を許可する新たな証券会社リストを発表する見通しだ。売買対象も市場で予想されている280銘柄を上回るとみられ、深セン証券取引所の「中小企業ボード」に上場する銘柄が組み入れられるとの見方すらある。

　中国で信用取引が試験導入されてから16カ月が経過した。上海・深セン証券取引所での信用取引残高は今月14日に300億元を超えた。（編集担当：浅野和孝）

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　中国のファンド会社61社が運営するファンド762本の第2四半期の運用成績が21日までに出そろった。前年との比較が可能なファンドの6月末の株式投資比率は平均80．4％の高水準にあったが、相場の低迷が影響し、全体の運用実績は894億3200万元の損失を計上し、損失額は前四半期に比べて359億9100万元拡大した。21日付中国証券報が伝えた。

　ファンドがこの期に株式を買い増した銘柄をセクター別にみると、食品・飲料、不動産、医薬・バイオ、電力・ガス・水供給、卸・小売がトップ5業種。銘柄別では貴州茅台と五粮液が上位2銘柄となった。一方で、機械設備、金属・非鉄、電子、石化、鉱物採掘は売却対象だった。

　第3四半期の国内経済の見通しについて、ファンドマネージャーの多くが消費者物価指数（CPI）上昇率の減速を予想している。もっともCPIが短期間で低い水準に戻ることは難しく、インフレ圧力は当面続くと予想される。そうなれば現在の金融引き締めが若干緩められる可能性がある。インフレ情勢と政策方針が明らかになるまで、株式市場は方向感に乏しい取り引きが続きそうだ。（編集担当：浅野和孝）

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