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あんな所に看板を掲げて、広告効果があるのか

いつも通るバイパスから入った道沿いに大きな看板が立てられている。アーチェリーなので、幅が狭くて一車線の道路に似合わない看板だ。その広告の内容に疑問が出る。広告はここにずっと離れた車で1時間以上かかる場所の石焼きパン屋さんです。このように遠くのパン屋でパンを買いにわざわざ出て行ってされるか。看板は、近くの店の宣伝をするのが普通だと思う。
引越しをきて半年。いよいよ日常生活にもリズムを整えております。散歩をしていると思われる看板がよく見えるようになりました。フケ歯科とか、とても一般的だが、フケって大丈夫なのかと思われる。口を大きく開いていれば、落ちているようだ。看板の作成を変えれば、大分と印象が変わると思いますが。
　４日の東京株式市場で、東京電力株は売り買いが交錯し、前週末比７円安の４４２円で取引を終えた。

　朝方には買いが先行し、８円高の４５７円で寄り付いた後、一時は１５円高の４５７円まで買われた。

　ただ、福島第１原子力発電所の動向に大きな動きがなく、先行きの見通しも不透明なことから、「下値では買いが入り、値が上がると売られる状態」（大手証券）が続いている。このため、東電株は３月３０日から４営業日連続で、４００円台で取引を終えた。昭和２６年１２月１１日につけた上場来安値（３９３円）も視野に入ってきている。

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　4日の東京株式市場は後場に入りさえない展開となった。3月米雇用統計の改善を受けた米国株高や円安から買い先行の展開に、日経平均株価は朝方には9800円台を回復する場面があったが、後場に入り上げ幅を縮小。大引けの日経平均株価は前週末比10．50円高の9718．89円の安値引けとなった。小反発。TOPIX（東証株価指数）は後場に入りマイナス転換し続落した。

　特に新規の材料が出たわけではないが、戻り一服感が出ている。外国人や一部個人が買いを流入させているものの、上げ材料にも乏しい。東京市場で午後に入り円安が一服気味となったことも日本株への買いの手を鈍らせた。

　国内証券では、「原発事故の推移を睨みつつ、やや方向感の乏しい展開」を想定している。「震災による生産活動への影響拡大が懸念されるものの、災害復旧が進み落ち着きを取り戻しつつあることや原発不安が再生可能エネルギーへの関心を高めるなど、マーケットはリバウンド一巡後の選別物色の流れが徐々に強まりつつある」としており、震災直後の日本株全体を買う動きから選別物色の流れが今後、強まりそうだ。同証券のテクニカル分析では、「日経平均は25日移動平均や1万円が上値として意識される」としている。下値は日足一目均衡表基準線の9498円や22日に空けた「窓」9275円を指摘している。

　一方、別の国内証券では騰落レシオがまだ警戒レベルに達していないことから「今週も続伸する余地はある」としている。ただ、「地震と津波によってファンダメンタルズ激変したことは間違いないため、3月14日の下げを帳消しにして1万円台を回復をするのは時期尚早」としており、当面上値の重さが意識される可能性がある。（編集担当：佐藤弘）

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3月11日レーティング情報：シティグループ証券


　４日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末（１日）の終値と比べ１０円５０銭高の９７１８円８９銭で取引を終えた。

　福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。

【図解で把握】福島のほかは？　日本にある原発をおさらい

　東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。

　１０社の中でも、東電は売上高が関西電力の約２倍の約５兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約７兆５０００億円の有利子負債を抱える。福島原発の処理や数兆円にのぼると見込まれる損害賠償負担で経営が悪化するのは確実で、政府は東電破綻を防ぐため、出資して一時的に公的管理下に置く方針を固めている。

　ただ、公的管理の長期化は避けたい考えで、最終処理策の検討も進めている。政府が公的資金で救済することには国民の反発も予想され、政府は「（公的管理脱却後の最終処理では）東電の看板のまま存続させるのは難しい」（官邸筋）との見方に傾いている。

　また、丸ごと他の電力会社に統合するには規模が大き過ぎるとの指摘もある。このため、政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り、送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や、ナンバー２の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め、長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている。【三沢耕平】

　【ことば】発送電分離

　東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。実現すれば、鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。


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