セキュリティの専用

ただFXができない

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　県健康増進課が９日まとめた結核・感染症発生動向調査によると、県内で１１月、ノロウイルスなどが原因で感染性胃腸炎にかかった人の報告数は９３８件で、前月に比べ４・０６倍と大幅に増加した。前年同期と比べても５・６８倍で、同課は「定点医療機関の１週間当たりの平均報告数でみると、過去１０年間で３番目に多い」と話している。

　全国的にも同様で、過去５年間の同時期と比べると２番目に多くなっているという。１１月（週報第４４〜４７週）は、県内で第４７週（２２〜２８日）の安足地区の定点当たり報告数が警報レベルを超えた。

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　「結核に関する特定感染症予防指針」の見直しを検討している厚生科学審議会感染症分科会結核部会(部会長=坂谷光則・国立病院機構近畿中央胸部疾患センター名誉院長)は11月19日、結核医療の提供体制について議論した。その結果、予防指針の見直しに当たっては、抗結核薬の確保の必要性を明記すべきだとの認識で構成員がおおむね一致した。

　この中で、重藤えり子構成員(国立病院機構東広島医療センター感染症診療部長)は、フルオロキノロン剤は有効性が確立している抗結核薬で、WHO(世界保健機関)や米国胸部学会の結核治療ガイドラインにも記載があるが、日本では保険診療上、承認されていない問題に言及。また、結核の患者数が減少しているため、製薬企業にとっては標準治療に使用される「一次治療薬」以外の「二次治療薬」を製造するコストが割に合わなくなっていると指摘した。

　このほか、参考人として出席した結核予防会結核研究所対策支援部保健看護学科長の永田容子氏、千葉県市川健康福祉センター長の久保秀一氏の2人は、保健所を中心にした連携が重要だとの考えを示した。

　永田氏は、医療機関や薬局に対して保健所が責任を持って支援する範囲を明確にすべきだとの考えを示した。久保氏は、「地域医療連携を主導的な立場でやっていくことが、保健所に求められている役割ではないか」と述べた。

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「結核に関する特定感染症予防指針」見直しへ


　「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」(議長=野田起一郎・近畿大前学長)など3団体は11月12日、国の子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種の公費助成の対象に小学6年生を加えることなどを厚生労働省結核感染症課に要望した。

　厚労省は今年度補正予算案に、地方自治体の接種事業に助成を行うことを盛り込んでいる。また、市町村が行うHPVワクチン接種に対する公費助成の対象を中学1年生から高校1年生までとする方針を示している。

　この日、同専門家会議の今野良実行委員長(自治医科大附属さいたま医療センター産科婦人科教授)は、▽小学6年生を今年度から行う公費助成の対象に加える▽公費助成による接種を今後も継続的な事業とする▽接種に関して所得制限を設けず、さらに今年度既に接種された費用に関してさかのぼって助成する-の3点を要望した。要望を行ったのは同専門家会議のほか、日本婦人科腫瘍学会と日本産婦人科医会。

　要望に先立ち記者会見した今野実行委員長は、「専門家会議や関連する学術団体では、11-14歳が最も公費助成による接種をすべき年齢だとの見解で一致している」と小学6年生の公費助成の必要性を強調し、「現在、小6の(子宮頸がん予防)ワクチン接種に助成を行っている自治体を助けたい」と述べた。

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　県は８日、厚木市下川入の特別養護老人ホーム「睦合ホームやすらぎ」で、入所者２人、職員９人の計11人が結核に感染、３人が発症し、80代の女性入所者が死亡したと発表した。他に感染を疑われる職員が５人いるという。

　県によると、発症者３人は死亡女性のほか、80代の男性入所者と、この２人の入浴介助などをしていた50代の女性職員。男性は入院中だが意識はしっかりとしており、女性職員は通院治療中で快方に向かっている。残る感染者８人のうち２人は今後、発症する可能性があるという。

　80代の男女は７月上旬、入院先の病院で相次いで肺結核と診断された。２人は専門病院に転院したが、女性は９月中旬に死亡した。

　50代女性職員はかぜの症状で通院し、８月下旬に肺結核と診断された。他の感染者や疑いのある人は、濃厚接触者43人に実施した検査により、今月判明した。

　県は感染源などを調べているが、80代男女は結核菌の遺伝子が一致しており、同じ第三者から感染した可能性が高いという。この男女は別の４人部屋で生活していた。

　「やすらぎ」の定員は60人、職員数１３９人で、感染症対策の不備は確認されていない。現状で菌を出す状態の職員や入所者がいないことからホームは通常通り運営。睦合ホームの高橋一夫事務長は「ご迷惑をかけて誠に申し訳ありません。拡大防止に努めている」と話している。

　県によると、昨年１年間の新たな結核発症者は全国で２万４１７０人、県内１６３３人。結核による死亡者は全国で２１５９人、県内で１４３人で、近年は同様の水準で推移している。

　県所管域での結核集団感染は昨春以来。一昨年には48人が感染し、１人が死亡する集団感染があった。

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