セキュリティの専用

耐久性に優れた外壁塗装

外壁塗装は私の家を長く維持するために必要なものです。現在、フッ素塗料の外壁塗装、建築13年だから、今では考えていますが、外壁の塗装も、最近では、環境にも良いとされる光触媒塗装の新技術があることで検討中です。太陽の紫外線により塗膜が低下するため、紫外線の力を利用する方法が今まで以上に耐久性があると知らせてくださいました。
昨年、新築を決定した主人が一番先に言ったが、"注文住宅"でした。私はまだあまりにも家を建てることができるのピンと来なかったのですが、注文住宅の所有者に、様々な話を聞いて、主人がほぼ決定してきた建築業者にも話をして自分の理想の家を作るために協力して下さるよう、建築メーカーとも契約をして家を建てることを決意しました。
　福島第1原発で事故が起き、日本はかつてない量の放射性物質で汚染されてしまった。私たちは残留する放射能とどのように付き合っていけばいいのだろうか。

【原口一博×武田邦彦　それでも原発は必要か：民主党政権を潰さなければいけない】

　事故後、武田邦彦氏のブログが注目された。例えば「見えない放射能から、子どもを守るにはどうすればいいですか？」といった読者からの質問に対し、答えていった。

　こうした質問は国や行政が答えなければいけないが、なぜ子どもをもつ親は武田氏に相談するのだろうか。その背景には「国はきちんとした情報を出してくれない」といった不信感があるのかもしれない。

●民主党政権を絶対に潰してやる

武田：僕はブログを書き続けています。睡眠時間を削りながらなぜブログを書いているかというと、多くの国民が原発に不安を感じているから。読者からは「どこに行けば、被ばくから逃れられるのですか？」「福島第1原発から何が飛んできたのですか？」「私たちはこれからどうすればいいのですか？」といった質問が多いのです。そして、それに答えています。

　ある日、雑誌記者と新幹線の中にいるとき、PCを立ち上げ、読者からの質問に答えていました。するとその雑誌記者は「なぜ武田さんが、そんなことをしなければいけないんでしょうか？」と聞いてきました。

　本来、こうした質問には国や行政が答えなければいけない。しかし読者からは「役所に行っても、何も教えてくれません。なので武田さん教えてください」といったメールが来るんですよ。

原口：飯舘村に住んでいる方も、こんなことを言っていました。ある放射線を専門にする学者が「野菜は洗えば食べられますので、どうぞ食べてください」と。それを聞いて農家の人も飛びついてしまった。少しでも安心な情報を得たいというのは、人間の心理。しかしそれを希望的観測でやってはいけない。学者はファクトに基づいて、情報を提供しなければいけないんです。

　文部科学省は学校などで許容される放射線量を、年間20ミリシーベルトにしました。その数字は、どのファクトに基づいているのでしょうか？　20ミリシーベルトという数字が発表されたとき、僕はこう誓いましたね。「この民主党政権を絶対に潰してやる」と。

武田：おー。小泉元首相のようになってきましたね。

原口：僕は真剣にそう思っています。これはまだ裏がとれていない情報であることを、あらかじめお断りします。福島県の責任のある人たちは「当初、基準を100ミリシーベルトにしようとしていた」ということを聞きました。もしこれが事実であれば、本当にひどい話です。

武田：それが事実であれば、かなりひどいですね。

●事実をもとに分析する人

原口：文部科学省と経済産業省の人に話をうかがったんですよ。両者を同じテーブルにつかせ、なぜ20ミリシーベルトにしたのか？　と聞いたところ「お前のところが悪いんだ」とケンカを始めたんですよ。

武田：ハハハ。国民が困っているとき、そんなことはやめてもらいたいですね。

　僕が福島県で講演したとき、役所の人からこんな質問を受けました。「ある人から土1キロ当たり5000ベクレルの数値が出ている田んぼで稲を植えれば、500ベクレル以下のお米ができると言われて、稲を植えました。しかし本当に大丈夫でしょうか？」と。この質問を受け、僕は「全部捨ててください」と答えました。

　するとその役所の人は「私もそう思っていました」と安堵されているんですよ。会場には農家の人がたくさんいました。自分が育てた野菜やお米を捨てろなんて言われて、いい気分の人なんていません。僕は、農家の人から殴られると思っていました。しかし非難の声すら聞かれず、ものすごく真剣に話を聞いてくれました。

原口：事実をもとに分析する人を大切にしなければいけません。

武田：「民主主義のもとに、この国はやっていけるんだ」という気概を政治家には示してもらいたいですね。

原口：そうですね。

武田：多くの政治家はこう思っているのではないしょうか。「国民に事実を知らせたら、この国はやっていけない」と。

原口：そんな政治家ばかりだと、ファシズムの世界になるでしょう。情報統制を許しているわけですから。

　郵政民営化のとき、ラーニングプログラムというものがありました。そのプログラムは、例えば「改革」という言葉に対し、国民はどのような反応を示すかというもの。「改革」という言葉に、ポジティブに受け入れられる人とそうでない人がいます。そして知能が高くて改革にポジティブな人……「この人たちは面倒だから、何を言っても同じ」と分析していました。

　知能が低くて改革にポジティブでない人……「この人たちは情報に鈍感だから、ダメだ」。大事なのは改革というイメージが好きで、知能の低い人でした。その層に対し、繰り返し繰り返し「郵政民営化は大切だ」と訴えていくんですよ。

武田：なるほど。

原口：このラーニングプログラムを見たとき、ナチスの世界を思い出したね。

武田：本当ですね。

●洗脳された人

原口：あえて“洗脳”という言葉を使いますが、まだ国民の意識の中に「郵政民営化は大切だ」という言葉が残っているのではないでしょうか。あれだけ繰り返し繰り返し、「郵政民営化は大切だ」と言われると、洗脳される人が出てきてもおかしくないですよ。

武田：中国メディアが運営しているWebサイトにはこのように書かれていました。「原発事故後の日本の危機管理は素晴らしい」と。日本政府は情報を一元化して、デマや風評にまどわされないように情報をオープンにしていた、と。このことは原発の事故があってから、3〜4日後に書いてありました。しかしこれは恥ずかしいことですよ。

　共産主義からすれば、日本の情報統制はものすごく評価できるものだったのかもしれない。嫌味ととっていいのか、それとも本気でそう思って書いているのか、よく分かりませんが（笑）。

原口：それは本気でそう思い、書いていると思いますよ（笑）。

武田：政治家にはまず情報統制はしない。少なくとも原発については「すべての情報をオープンにする」と宣言してもらいたいですね。

原口：政権交代前に、インターネット選挙について議論する機会がありました。僕は「インターネット選挙をすることによって、多くの人に真実を伝えることができる」と言ったところ、ある人はこう言っていました。「ああ、やっぱりそうか。では、やめておこう」と。

武田：ハハハ。

原口：ちなみにそれを言ったのは、有名な大臣ですよ。

　→次回、7月19日掲載予定。

【土肥義則，Business Media 誠】


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