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リークの問題に悩まされる日々

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　［東京　２７日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

日本のアウトルック「ネガティブ」に変更：識者はこうみる

　長期ソブリン格付け「ＡＡ─」と短期ソブリン格付け「Ａ─１＋」はそれぞれ据え置いた。　

　「ネガティブ」のアウトルックは、財政悪化に歯止めをかける財政再建策が打ち出されず、今後２年間に財政が現在の見通し以上に悪化した場合は、格下げとなる可能性があることを示している。財政および経済見通しの不透明性は、今後６カ月から２年以内に弱まるとＳ＆Ｐは考えている。政府債務が現在予想されるペースで拡大し続けたり、対外純資産残高が減少することになった場合には、長期・短期ソブリン格付けを引き下げる可能性がある、という。

　一方、復興費用が予想を下回ったり、歳入が予想以上に増加することで政府の財政負担がＳ＆Ｐの予想を下回り、財政見通しが改善した場合には、アウトルックを安定的に戻す可能性がある。

　Ｓ＆Ｐは、１月２７日に日本の長期ソブリン格付けをＡＡ─に引き下げた際に、日本の財政見通しを下方修正した場合には格付けへの下方圧力が高まるとしていたが、３月１１日に発生した東日本大震災とそれに起因する東京電力＜9501.T＞＜0#9501=JFI＞（ＢＢＢ＋／クレジット・ウォッチ、ネガティブ／Ａ─２）の福島第一原子力発電所の事故の影響を踏まえ、同見通しを下方修正した。

　Ｓ＆Ｐでは被災地の復旧・復興費用は３０兆円を標準予想として、２０兆─５０兆円の範囲になると予想している。Ｓ＆Ｐは国と地方自治体が同費用の大半を負担するとみており、増税などの財源措置がとられない限り、一般政府財政赤字の対実質国内総生産（ＧＤＰ）比率がＳ＆Ｐの従来の予想値を２０１１年度には２％ポイント、２０１２年度には１％ポイント上回り、２０１３年度までに累積で３．７％（訂正）ポイント上回ると予想する。その結果、同比率は従来予想の２０１３年度までに対し、２０１４年度まで８％超の水準が続くと予想している。

　大震災の影響で日本の中期的な成長の可能性が大幅に損なわれたり、日本の実質実効金利が大幅に上昇するとは予想していないが、一般政府債務残高の対ＧＤＰ比率は２０１３年度に１４５％（Ｓ＆Ｐの従来予想は１３７％）に達するとみている。

　Ｓ＆Ｐは、原発事故の状況が流動的なことを踏まえると、この予想には不確定要素が非常に多い、としている。今後の財政見通しは政府の政治的リーダーシップと、いかに財政再建策に関する政治的コンセンサスを形成することができるかに大きく左右されるうえ、放射性物質の拡散による東北地方を中心とした環境への影響の程度も明らかになっていないことを指摘。製造業のサプライチェーンの寸断が長く続くことはないと見込んでいるが、企業によっては海外での生産の比重を高める可能性があるとみている。

　そのうえで、デフレや急速に進む高齢化といったマイナス要因も考慮すると、中期的に実質ＧＤＰ成長率を１％を大きく上回る水準まで引き上げるのは難しいと見込んでいる。

　一方で、日本のソブリン格付けは、高水準の対外純資産残高と比較的強固な金融システム、多様化された経済によりＡＡ─の水準において下支えされており、加えて、日本円は世界の主要準備通貨だとの見方を示した。　

　日本の２０１０年末の対外純資産残高は、概算で経常取引受取額の３２２％と世界最大。外貨・金の準備高は１兆ドルを超え、中国に次いで世界第２位となっている。金融部門と企業部門と家計部門を合わせた非金融民間部門も対外純債権者であり、Ｓ＆Ｐでは、経常黒字が続いていることから、対外純資産は今後数年さらに増加するとみている。

　また、被災地の地域金融機関の一部で政府支援が必要となる可能性もあるが、銀行システム全体としては貸し倒れ損失が急増し、健全性が損なわれることはないと予想している。　

（ロイターニュース　片山　直幸、星　裕康；編集　田中　志保）

＊Ｓ＆Ｐの申し出により、財政赤字対ＧＤＰ比予想の修正幅を「３．５％ポイント」から「３．７％ポイント」に訂正します。


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