セキュリティの専用

耐久性に優れた外壁塗装

外壁塗装は私の家を長く維持するために必要なものです。現在、フッ素塗料の外壁塗装、建築13年だから、今では考えていますが、外壁の塗装も、最近では、環境にも良いとされる光触媒塗装の新技術があることで検討中です。太陽の紫外線により塗膜が低下するため、紫外線の力を利用する方法が今まで以上に耐久性があると知らせてくださいました。
我が家は何ちゃって注文住宅です。一体何かというと周りの古い家なのに、我が家だけに新たなんですよ。まるで開いて土地を購入し、そこに注文住宅を建てたようです。実際には分譲ですが、やっぱり注文住宅のほうが素敵ですからね。そんな我が家は注文住宅だ、と嘘をついて虚勢張りしたくなってしまいます。
　福島第1原子力発電所事故による放射線の健康への影響をめぐり、国立がん研究センターで6月22日に開かれた公開討論会。低線量の長期被ばくについては、明確な結論を導き出せるデータがなく、討論会でも、現時点でリスク評価をする困難さが浮き彫りになった。被ばくの不安と闘いながら暮らす福島県飯舘村の県職員、愛澤卓見さんは討論会の席上、「(健康被害への対応は)研究機関ではなく、医療機関でやってもらいたいというのが、現場の願い。多くの医療者に助けに来てほしい」と訴えた。愛澤さんのメッセージの要旨をお伝えする。

■調査後のフォローは？
　いろいろな情報が錯綜し、本当に困っています。オフィシャルな方々が(飯舘村に)来ても、「安全です」「大丈夫です」という話しか頂いていません。裏を返せば、「大丈夫だから何もしない」というような雰囲気です。
　最近になって、疫学的な調査をするということですが、調査後の(医療的な)フォローをしてもらえるという話をわたしたち住民は聞いていないので、これはいったいどういうことなんだろうと考えています。

■データの非開示に不信感
　(全身の内部被ばく量を測定する)ホールボディーカウンターの存在を知ったのは、4月30日です。5月31日に放医研(放射線医学総合研究所)で、この検査を受けましたが、その時は、一般的なスクリーニングのデータしか頂けませんでした。その後、データをもらえるということになったので、6月15日に受け取りに行きました。頂いたのは、スペクトル分析のデータです。
　内部被ばくに関する評価について、いろんな学説があることは、わたしたち住民も知っていますが、その論争にわたしたちは交ざれません。とりあえず数値さえ残しておけば、後で何らかの対応をしてもらえるだろうと(検査を受けに)行ったのですが、生の数値データは頂けませんでした。

【編注】この点に関し、討論会では、放医研緊急被ばく医療研究センターの富永隆子氏が、治療の必要性や測定線量は高くないという判断を説明しているとした上で、「当時は、データ開示について、放医研内部で対応を決めていなかった」「数値だけが独り歩きするのが怖いというのもあり、スペクトルデータだけを渡したということになっている」と理解を求めた。

■不安を除く医療者の助けが欲しい
　放射線に関して、いろんな壁にぶち当たります。(この問題は今)医療ではないので、インフォームドコンセントもなければ、セカンドオピニオンもありません。できれば医療機関に情報を提供していただき、研究機関ではなく医療機関で(健康被害への対応を)やっていただきたいというのが、現場の人間の願いです。
　(今回の被ばくリスクについては)分からないし、心配もあるかもしれない。「だから経過を見ていこう、そして何かあれば予防していこう、一緒に治療していこう」という医療的なメッセージ、医師のメッセージをわたしたちは求めています。

　こういう討論の場でブラックボックスを外してもらい、多くの医療機関の医療者に福島を助けに入っていただきたいのです。

【関連記事】
「放射線の健康被害ほぼない」−国立がん研究センターが見解
個人線量計で住民の被ばく量測定を提言−国立がん研究センター
被ばく100ミリシーベルトまでは影響なし
放射線の影響で「100万人の調査必要」−国立がん研究センターが提言
福島の被ばくリスクめぐり公開討論会−国立がん研究センター


　政府は２３日、福島県北部のホウレンソウなどの葉物野菜と同県東北部のカブについて、３週連続で放射性物質が暫定規制値を下回ったことから、出荷制限を解除した。

　３月下旬に始まった野菜全般の出荷制限は、これで原発周辺地域を除き、すべて解除された。露地栽培シイタケやウメ、タケノコなどの制限は続いている。

　また、政府は同日、神奈川県相模原市、松田町、山北町の茶葉について、規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから、出荷制限を指示した。同県の出荷制限対象は計９市町村となった。すでに県全体で出荷を自粛しているため、市場には流通していない。

　民主党の輿石東参院議員会長は２３日の記者会見で、復興基本法の２４日の施行後に任命される復興担当相について「大変重要なポジション。兼務でいいというものではなく、専任をきちんと置くべきだ」との考えを示した。

　復興相は、菅直人首相を本部長とする復興対策本部の副本部長を務める。菅内閣の閣僚は既に現行の内閣法で上限としている１７人であるため、復興相を専任とするには、他の閣僚の兼務を増やすなどの人事が必要になる。【松尾良】

【関連記事】
民主党倫理委：不信任決議案賛成の松木氏らから弁明聴取へ
民主：小鳩「離脱」相次ぐ　グループの求心力低下
不信任案否決：小沢系政務三役４人の留任を決定…菅首相
内閣不信任案：民主で賛成は松木氏と横粂氏の２人
民主党：小沢系の政務三役、集団辞任へ