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TVで見た免疫療法

最近、食物アレルギーと花粉症のような人が増えています。そして、彼らは体に発疹が出てくるだけでなく、場合によっては呼吸困難になったり、深刻なことを起こすことがあるそうです。それらを改善するために免疫療法とは先日TVで見ました。これは、体が異変を起こす原因物質を起こさないぎりぎりの金額、徐々に適応されますやがてその原因物質が体内で反応できなくしていく治療法です。私は1歳の息子がいますが、今は大丈夫ですが、もし今後、症状が出てくれば、この免疫療法を試してしようとしています。
これで、日本人の死因で最も多いのががんです。がんは初期症状があまりなくて、身体に害をなす症状が現れたときにはすでに病気が進んでいることが多く、非常に厄介な病気です。しかし、早期に発見すれば、今の先端医療には完治することもできます。がんは今では多くの人々がすることができる可能性がある病気です。定期的な検診をすることで、がんによる死亡のリスクはかなり低くなっています。ぜひ検診を受けましょう。
【首相年頭会見詳報】（８）

【小沢氏問題】

　−−小沢元代表の問題について起訴された場合には政治家としての出処進退を明らかにして裁判に専念されるのであればそうされるべきと話したが、これは議員を辞職すべきという考えを示したということでいいのか。不条理をただすということであれば小沢氏の問題について首相はどういう働きをしたいのか

「私は初めて当選した１９８０年の当時、田中（角栄）元首相が闇将軍と呼ばれておりました。やはりそういう姿をみて私は、日本を政治を変えなければならいないという思いを一層強くしたことを今でも記憶を致しております。そういった意味で、どなたが何をということを超えてですね、もうこういった問題は日本の政治の社会で、カネの問題が何かこう議論しなければならないという状態そのものをですね、脱却したいというのが私の思いです。そういった意味で小沢元代表に関して起訴がなされたときには、ご本人が自らですねそうしたことも考えられて自らの出処進退を決められることが望ましいということを申し上げたところです」

【情報公開】

　−−首相は野党時代から情報公開、そして今クリーンでオープンということを訴えていますが、情報公開の観点から官房機密費の公開、記者会見のフェアなオープン化ということを約束したが、これを守っていただく時期はそろそろきたのではないか。この件に関してやるのかやらないのか

「会見のあり方について何度かこの場でご質問といいますか提案をいただきまして、私もできるだけオープン化すべきだという姿勢で私自身の会見は臨んでおります。また閣議あるいは閣僚懇の席でも各閣僚にできるだけそういう姿勢で臨むようにということを申し上げているところです。官房機密費の問題はいろいろな経緯、いろいろな判断がありますので官房長官と十分考え方を合わせて対応していきたいと思っております」

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　菅首相（民主党代表）は３１日、１月１３日の民主党大会後をめどに、内閣改造と党役員人事を行う意向を固めた。

　参院で問責決議を受けた仙谷官房長官や馬淵国土交通相らの交代も念頭に、政府・民主党の体制を強化し、通常国会での２０１１年度予算案などの審議に臨む方針だ。

　複数の民主党幹部が明らかにした。

　首相が党大会後の人事を検討しているのは、自民党や公明党など野党が、問責を受けた仙谷、馬淵両氏が出席する国会審議には応じない姿勢を示しているためだ。首相は１月下旬召集予定の通常国会前に、まず「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎元代表の国会招致を実現して、一定のけじめをつけた上で、新たな内閣と党の陣を敷くことで、野党が国会審議に応じる環境を整えたい考えだ。

　民主党役員人事では、ねじれ国会に対応するため、国会対策委員会の体制強化が検討されている。首相は、小沢氏が強制起訴された場合、離党勧告などの処分に踏み切ることも考えており、党所属国会議員の処分を決める常任幹事会メンバーの交代も想定している。

　政権の要である仙谷氏の処遇を巡っては、野党が閣僚辞任を要求していることに加え、小沢氏が自らの衆院政治倫理審査会への出席に絡み、「問責決議の方が、国会などで予算案などの審議を進めるには大きな問題だ」と述べ、仙谷氏らの交代を執行部に迫っている。

　首相に近い民主党幹部からも「仙谷氏の交代はやむを得ない」との声が出ており、首相が交代に踏み切れば事実上の更迭となる。

　一方、首相は仙谷氏の手腕を高く評価しており、仙谷氏を交代させる場合は、党の要職に起用し、現在は空席となっている代表代行や、常任幹事会議長などで処遇する案が浮上している。

　２０１１年度予算案の閣議決定を受け、法案の成立に向けた攻防に焦点が移る。衆参ねじれ国会の下では与野党の政策協力が不可欠だが、菅直人首相の求心力低下も響いて歩み寄りの気配は見えない。税制改正など重要な関連法案が否決されれば予算案の前提が崩れるだけに、政権は年明けから正念場を迎える。

　憲法の規定で、予算案は与党が多数を占める衆院の議決が優先されるが、対象外の関連法案は野党には格好の「攻撃材料」になる。仮に赤字国債発行を認める特例公債法案や、特別会計の剰余金など「埋蔵金」供出に必要な特例法案が否決されれば歳入全体の４４％に穴が空く。

　サラリーマンや扶養家族を持つ人の税負担を軽減する所得控除の縮小は、３歳未満の子ども手当を７０００円上積みするための財源だが、個人増税に野党の賛同を得るのは容易ではない。

　予算案の審議をテコに解散総選挙に持ち込みたい自民党は、民主党の目玉施策である子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化を「バラマキ４Ｋ」と厳しく批判。政策ごとに「是々非々」で対応してきた公明党も、支持率が急落した「泥船」（党幹部）への協力には及び腰だ。

　参院での法案通過が絶望視されるなか、菅内閣は衆院での再可決に必要な３分の２の議席を確保しようと、社民党の６議席に狙いをつけた。

　ただ、社民党は沖縄の米軍普天間基地移転に絡む費用の予算計上を見送るよう民主党に求め、交渉は決裂。予算案の賛否決定を来年２月まで先送りする方針を固めた。

　連立与党の国民新党は表だって反対できなくても「必要に応じて修正を求めるのが役目」（関係者）との構え。予算案成立までに政府・民主党は数多くの妥協を余儀なくされそうだ。

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